自己破産とは?女性の初めての自己破産をわかりやすく解説!

女性自己破産

 

自己破産については名前くらいは知っている人も多いのではないでしょうか。自己破産すると借金がなくなると理解している人が多いと思います。また、自己破産すると「人生終わり」というようなネガティブなイメージを持っている人が多いですが、実際にはそんなことはないです。

 

 

自己破産は手続きが完了すると借金返済の必要がなくなる債務整理方法ということもあり、非常に強力な債務整理方法です。借金がなくなる代わりに持っている財産をが分配されるので、資産を没収されると理解している人は多いです。

 

また手続きは非常に難しく、簡単に手続きが完了する債務整理方法ではないです。

 

そもそも自己破産は手続きすれば借金がなくなるという債務整理方法ではなく、手続きして裁判所から免責を認められて、ようやく借金返済に義務がなくなるのです。つまり手続きしても裁判所が免責を認めなかったら借金が残ることになり、意味のない債務整理になるということです。

 

そんな自己破産には「同時廃止」「管財事件」「少額管財事件」という3つの手続き方法があります。自己破産に3つの手続き方法があるということは知らない人の方が多いのではないでしょうか?

同時廃止とは

自己破産同時廃止

 

同時廃止は借金をして自己破産の手続きを依頼した人がめぼしい資産を所有してない場合に行われる債務整理方法です。

 

自己破産では通常は破産開始手続きの開始と同時に破産管財人を選出して資産を調べて換金し、それを債権者などに分配するという手続きを行うのが普通です。

 

しかし最初から財産がないことが明白な場合には、破産管財人を選出して財産を調べても意味がないので、手続きを省略することになり、あっさりと破産手続きは完了します。

 

つまり同時廃止は処分する資産がない人が行う自己破産手続きで、手続きの一部が省略されるので手続き完了が早く、弁護士の依頼料金も安くて済みます。さらに破産管財人が必要ないので予納金なども必要なく、裁判所での費用負担も小さいです。

管財事件とは

自己破産管財事件

 

管財事件は自己破産の一番一般的な手続き方法で、資産がある人が行う自己破産手続き方法になります。

 

同時廃止とは違い、破産開始手続きの開始と同時に破産管財人を選出して財産を調べられて、それを債権者などに分配する手続きが必要になるので、同時廃止よりも手続きが面倒です。

 

とは言っても弁護士に依頼した場合にはこちらでは特に何もすることはないので問題ないです。ただ同時廃止よりも手続きに時間がかかるということは知っておきましょう。

 

管財事件で破産管財人が選任される場合には、50万円以上の予納金が必要になってくるので、弁護士への依頼料金と裁判所に納める予納金で結構な金額を取られます。

 

まあ、資産がある人向けの自己破産手続き方法なので仕方ないといえば仕方ないですね。

少額管財事件とは

自己破産少額管財事件

 

管財事件では予納金が50万円以上と高額なので、借金返済できない個人にそれだけの金額を払わせるのは酷ではないかということで作られたのが「少額管財事件」という制度です。

 

少額管財事件は個人向けの簡易的な自己破産手続き方法で、弁護士に自己破産手続きを依頼して代理人になってもらった場合に利用することができます。そのため司法書士などに自己破産手続きを依頼すると利用できないので注意しましょう。

 

個人で自己破産する場合には多くの場合で少額管財事件を利用するのが一般的です。少額管財事件だと予納金が20万円からに抑えることができるので、管財事件と比べて費用負担が大きく減ります。

 

ただ自己破産手続きを申し立てた裁判所によっては少額管財事件に対応してない裁判所もあったりするので、自己破産手続きを弁護いに依頼する前に、無料相談などで話を聞いておくといいかもしれないです。

自己破産の手続きの流れ

女性自己破産手続きの流れ

 

自己破産を利用する場合の手続きの流れについて説明しています。下記で説明しているのは弁護士に手続きを依頼した場合の流れになります。

 

自己破産に関しては個人で手続きができなくもないですが、失敗したら最悪なので普通は弁護士などの専門家に手続きを依頼するのが普通です。そのため下記の流れは弁護士に依頼していることを前提に説明しています。

 

無料相談による問い合わせ

 

自己破産の一番最初の入り口は弁護士や司法書士への無料相談になります。弁護士に依頼する人が多い自己破産手続きですが、いきなり弁護士に手続きを依頼する人は少ないです。

 

最初は無料相談を利用して自己破産に関する詳しい手続きの説明や、他に最適な債務整理方法はないのかということなど、借金にや収入について弁護士に相談して債務整理に関する詳しい話を聞きます。

 

債権者への受任通知の発送

 

自己破産を含めた債務整理に関する詳しい説明を無料相談で聞いて、自己破産を弁護士に依頼したら、弁護士は借金問題に介入したことを知らせるために債権者に受任通知を発送します。

 

この受任通知の発送によって、借金問題の窓口は弁護士になるので依頼人に取り立てや返済の督促を行うことはできなくなります。事務所によっては最短即日ストップしてくれたりします。

 

書類作成と破産手続きの申立

 

ここから本格的に手続きを行っていくことになります。まずは借金の詳細情報を知るために債権者などから取引履歴などを請求して借金に関する詳しい計算などを行っていきます。

 

そして破産手続きの申立の書類を作成していくことになり、ここでは依頼者の借金に関する資料などが必要になってくるので、それらの資料を元にして弁護士が申立て書類を作成していきます。

 

破産手続きの申立は裁判所で手続きをして、弁護士が代理人になって裁判官と面接を行います。その後、破産手続き開始の決定が出されます。

 

免責審尋

 

同時廃止の場合は免責審尋を行うために弁護士と裁判所を訪れることになります。管財事件や少額管財事件の場合は管財人との面接が行われることになり、借金理由や時期、内容など詳しい話を聞かれることになります。

 

その後、管財事件や少額管財事件では債権者集会などに出席することになります。

 

免責許可決定

 

最後は裁判所から免責許可決定が送付されて、そのから1カ月経過することで免責が確定することになります。

 

自己破産については、同時廃止の場合は管財人との面談や債権者集会がないのでその分だけ手続きがショートカットされて早く終わります。

 

同時廃止か少額管財事件・管財事件によって手続きの流れが少し変わってくるので、事前に無料相談を利用して話を聞いておくといいです。

自己破産手続きに必要な期間

自己破産期間

 

自己破産に必要な手続き期間は、同時廃止の場合は半年くらいで、少額管財事件や管財事件だと半年から1年くらいかかると言われています。

 

同時廃止か管財事件かによって手続きに必要な期間が大きく違ってくるのは、少額管財事件や管財事件の場合は破産管財人による資産調査や分配があるということが大きな原因になります。

 

ちなみに少額管財事件と管財事件では少額管財事件の方が数カ月くらいは手続きを短縮できるようです。

 

ただ自己破産を行う人の多くは資産がなくて借金返済できない状況に追い込まれている人が多いので、同時廃止による自己破産になる人がほとんどです。

 

そのため多くの人は半年くらいで手続きが完了すると考えていいと思います。

 

もちろん手続きをする弁護士の力量なども手続き期間には影響するので、心配な場合には無料相談の段階でどれくらいの手続き期間が必要なのか聞いておくといいです。

自己破産を依頼する前に弁護士や司法書士の無料相談を利用しよう!

自己破産無料相談

 

個人が自己破産手続きを利用する場合には、多くの場合は同時廃止か少額管財事件を利用することになると思います。

 

実際にどの手続きを方法を利用できるのかについては、あなたの借金状況や収入状況、資産状況によって変わってくるので弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

無料相談で同時廃止か少額管財事件か聞いてみよう

 

自己破産では同時廃止が利用できると手続き期間が短縮できるのはもちろんですが、裁判所での手続き費用も安いので、同時廃止か少額管財事件かで費用や手続き期間は大きく変わってきます。そのため自己破産を検討しているなら、どちらの手続きになるのか無料相談で確認するといいです。

 

もし同時廃止を利用できない場合でも、管財事件と比べると少額管財事件の方が明らかにお得なので、少額管財事件を利用するようにしましょう。

 

ただ上記でも説明していますが、司法書士に手続きを依頼すると少額管財事件は利用できないので、個人的には自己破産に関しては弁護士に手続きを依頼した方がいいと考えます。

 

自己破産に関しては非常に複雑な債務整理方法で色々な制限があったりするので、間違っても個人で手続きを進めようとは思わない方がいいです。

 

まずは弁護士や司法書士などの専門家に自己破産について話を聞いてから、実際に手続きを依頼するのか決めるようにしましょう。

 

女性自己破産やじるし

 

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