女性が自己破産を利用する場合の依頼費用の相場は?

女性自己破産依頼費用相場

 

女性が自己破産による債務整理手続きを検討している場合には弁護士や司法書士に依頼する事になると思うので、どれくらいの依頼費用が必要なのか気になっている人も多いのではないでしょうか?

 

自己破産に関しては弁護士と司法書士のどちらにも手続きを依頼することができるので、私の感覚で弁護と司法書士に分けて自己破産の依頼費用の相場について説明していこうと思います。

 

自己破産の依頼費用相場表

 

弁護士の場合 司法書士の場合
30万円〜50万円 20万円〜40万円

 

簡単にまとめると自己破産の依頼費用の相場は上記のような感じになります。

 

自己破産の費用については細かく分けると着手金と成功報酬に分けることができ、法律事務所によって金額は違ってきますが、合計額は上記の相場表の料金に内収まることが多いです。

 

こうしてみると自己破産の依頼費用については司法書士の方が全体的安いということがわかります。そのため債務整理について詳しくない人は、単純に依頼費用が安いということで司法書士に依頼してしまう人もいるようです。

 

しかし司法書士は自己破産手続きでは、弁護士のように裁判所で代理人になることはできないので、基本的に自己破産手続きに関しては書類作成業務までになります。

 

つまり司法書士の料金が安いのは書類作成業までしかできないからだということを理解して依頼する必要があります。

 

ただそれを差し引いても自己破産の依頼費用には結構金額に大きな開きがあると感じる人もいるのではないでしょうか?それには理由があります。

自己破産は手続き方法によって依頼費用が違う!

女性自己破産手続き費用違い

 

自己破産の依頼費用の差が広いのは、自己破産の手続き方法が複数あるからです。

 

自己破産と聞くと単純に裁判所で手続きをして借金返済の義務をなくす債務整理方法だと思っている人が多いですが、その借金返済義務をなくすという結果を得るための手続きには「同時廃止」「少額管財事件」「管財事件」という3つの手続き方法があります。

 

つまりこの3つの手続き方法のどれを利用するかによって法律事務所に支払う依頼費用が違ってくるということです。

 

自己破産の手続き方法別の依頼費用相場

 

同時廃止の依頼費用相場

 

同時廃止は依頼者の資産がほとんどない状況の場合に利用される自己破産方法で、自己破産は手続きの際に資産を債権者に分配するために資産を調べる必要がありますが、その必要がないくらい資産が少ない場合には手続きの一部を省略することになります。

 

同時廃止の場合は弁護士の場合は30万円から40万円くらいになると思っておくといいです。同時廃止だと手続きの手間が小さいので依頼費用の相場も安くなります

 

少額管財事件の依頼費用相場

 

少額管財事件は弁護士に自己破産手続きを依頼した場合に利用できる手続き方法で、自己破産の管財事件は裁判所に支払う予納金の額も大きくなり、個人で負担するには大きいということで、個人や中小零細企業でも利用しやすいように破産手続きの予納金を少額化したのが少額管財事件になります。

 

少額管財事件の依頼費用相場は40万円から50万円くらいだと思っておくといいです。基本的に個人で資産がある人は少額管財事件を利用する場合が多いと思います。ただ少額管財事件は弁護士に依頼した時だけ利用できる手続き方法になります。

 

管財事件の依頼費用相場

 

管財事件は資産がある人が自己破産する場合の手続き方法で、資産がある場合には資産を調べたりそれを配分するなどの手続きがフルに必要になってくることから依頼費用は相場の中でも高額になってきます。

 

管財事件の場合は弁護士の場合だと40万円から50万円くらいだと思っておくといいです。管財事件は資産がある人が利用する手続き方法なので、手続きが面倒ということもあり、依頼費用相場が高額になるのは仕方のないことです。

 

このように自己破産と簡単に言ってもいくつかの手続き方法があり、その手続き方法によって依頼費用の相場が若干違ってきます。

 

同時廃止の場合は基本的に依頼費用相場の下限に近いくらいの金額で依頼できる可能性が高く、少額管財事件や管財事件の場合は依頼費用相場の上限近くくらいの依頼費用がかかる可能性があると考えておくといいです。

自己破産の裁判所で必要になる手続き費用

女性自己破産裁判所手続き費用

 

自己破産は裁判所での手続きも必要になる債務整理方法なので、弁護士への依頼費用以外にも裁判所での手続き費用も必要になってきます。

 

裁判所の手続き費用については「弁護士の依頼費用に比べたら大したことないのでは?」と思っている人もいますが、実際にはそうでもないです。

 

自己破産の裁判所で必要になる手続き費用も自己破産の手続き方法によって大きく違ってくるので確認していきましょう。

 

自己破産の裁判所で必要になる手続き費用表

 

項目名 同時廃止 少額管財事件 管財事件
収入印紙代 1,500円 1,500円 1,500円
郵券代 3,000円〜15,000円 3,000円〜15,000円 3,000円〜15,000円
予納金・官報費用 10,000円〜30,000円 20万円〜 50万円〜

 

自己破産の裁判所で必要になる費用の相場は上記のような感じになります。

 

上記の表はあくまでも相場なので、自己破産の手続きをする地方裁判所によって若干料金が異なる可能性があることはあらかじめ理解しておいてください。

 

収入印紙代は破産申し立ての書類などに貼るためのもので必ず必要になってきます。郵券代はいわゆる切手代で借入している金融業者の数によって変わってきます。

 

一番大きな費用は予納金になります。

 

同時廃止の場合は資産がない人が利用する手続き方法なので、資産調査の手間を省けることから予納金の額が小さくなっていますが、少額管財事件は管財事件はそうはいかないです。

 

少額管財事件や管財事件では破産管財人という弁護士が役所から選ばれて破産者の資産を調査して売却していきます。この破産管財人の報酬を予納金として支払うことになるので高額になります。

 

それでも弁護士に依頼した場合なら少額管財事件を利用できるので予納金が20万円で済むのだからマシです。

 

もし司法書士に依頼したら少額管財事件が利用できないので管財事件になります。そうなると予納金が最低50万円からになるので費用負担が大きいです。

自己破産の費用が払えない場合の対処方法は?

女性自己破産費用払えない

 

自己破産を検討している女性の中には仕事がなくて借金返済できない状況になってしまったり、借金が大きすぎて返済できなくなったりと、自分の力ではどうしようもない状況になってしまったという人が多いと思います。

 

そのため自己破産手続きをしたいと思っていても、自己破産の依頼費用を払うことができるのか不安に思っている女性も多いかと思います。

 

ただ結論を言ってしまうと、自己破産手続きは借金返済できな人が利用する債務整理方法なので、お金がなくて依頼費用が払えないから利用しないというのは間違った考え方です。むしろ依頼料金を払えるか心配しているくらい経済的に追い詰められている人ほど利用した方がいいと思います。

 

そこで自己破産費用が払えるか不安に感じている人向けの対処方法をいくつか紹介しようと思います。

 

自己破産の費用が払えない場合の対処法

 

法テラスを利用する

 

困った時の法テラスということで法テラスを利用して費用を立て替えてもらうという方法があります。また法テラスに自己破産手続きを依頼するという方法も考えられます。無職やフリーターなど収入や資産がない人は利用しやすいかもしれないですね。

 

まあ、法テラスはあくまでも費用を立て替えてくれるだけで費用を負担してくれるわけではないので誤解しないようにしましょう。立て替えてもらった費用は銀行引き落としで払っていくことになります。

 

また法テラスを利用するには収入や資産が一定以下であることや、裁判所で免責を勝ち取れる見込みがないと利用できないという条件があります。

 

さらに法テラスは利用するのに審査があり、その審査が1ヵ月から2ヵ月くらい必要になるので、すぐに自己破産手続きが必要な人は利用しにくいかもしれないです。

 

また審査中は金融業者から督促が続くので精神的に結構しんどい思いをするかもしれないです。

 

依頼した弁護士や司法書士に支払い方法を相談する

 

自己破産などの債務整理手続きに慣れている有名弁護士事務所や有名司法書士事務所は初期費用0円分割払いに対応している事務所が多いです。

 

分割払いに対応している法律事務所なら法テラスに立て替えてもらわなくても費用を分割してもらえるので利用しやすいと思います。

 

法律事務所側でも自己破産手続きをする人が経済的に困窮していることは知っているので、一括で依頼費用の支払いを求めてくる事務所は少ないと思います。

 

依頼料金の支払いが不安な場合には、無料相談を利用した時にあらかじめ依頼費用の支払い方法について相談しておくと安心できるのではないかと思います。相談すれば支払い方法について融通してくれる法律事務所は多いと思います。

 

自己破産の依頼費用について悩む人は多いですが、手続き前に弁護士や司法書士にあらかじめ相談しておけば何か対策方法を提示してくれると思います。

 

債務整理手続きに慣れている法律事務所の場合だと、仕事がない人や収入が少ない人の自己破産手続きにも慣れているので、費用の支払い方法についてもいくつかプランを用意していると思います。

 

依頼費用を払えないと悩んで自己破産を諦めてしまうと、より経済状況が悪化することは目に見えていることなので、とりあえず無料相談を利用して相談することをオススメします。

自己破産を検討しているなら無料相談を利用しよう!

女性自己破産無料相談

 

自己破産の依頼費用や裁判所での手続き費用が払えるのか不安を感じて、自己破産手続きを躊躇する人も少なくないですが、自己破産手続きはお金がない人向けの債務整理方法なので、借金問題を抱えているなら利用を検討すべきだと思います。

 

自己破産については依頼費用が払えないかもしれないという不安を感じている人もいる一方で、自己破産するとアパートを追い出されたり、家財道具などをすべて差し押さえられて無一文で放り出されると思っている人も少なくないです。

 

しかし実際には自己破産しても家賃を滞納してなければアパートを追い出されることはないですし、家財道具などの生活に必要なものは普通に残せることができます。差し押さえられるのはあくまでも車などの高額資産に限ります。

 

自己破産についてはドラマやアニメなどによる過剰演出によって過度なリスクがあると勘違いしている人が多いです。実際に自己破産後と自己破産前で生活環境に大きな違いがないと答えている人は多いです。

 

自己破産については意外と間違った知識によって「利用したくない」と答える人が多いので、一度しっかりと専門家に話を聞いて判断するといいです。

 

自己破産は弁護士の無料相談を利用しよう

 

自己破産について相談する場合に弁護士と司法書士どちらの無料相談を利用すればいいのか悩む人も多いかと思いますが、自己破産については弁護士に相談するといいです。

 

自己破産については裁判所での手続きも可能な弁護士の方が手続き内容を深く理解しているのはもちろんですが、少額管財事件を利用できるということで、司法書士より弁護士に自己破産手続きを依頼する人の方が多いです。

 

そのため弁護士の方が自己破産手続きに慣れている事務所が多いことから無料相談には弁護士を利用した方がいいです。

 

自己破産は裁判所から免責を認められば借金返済の義務がなくなるという債務整理方法なので、法律事務所を選ぶ際には裁判所から免責を勝ち取れる法律事務所を選ぶ必要があります。

 

自己破産手続きをしても免責を得ることができなかったら借金はそのまま残ることになるので、全く意味のない手続きになります。

 

当サイトでは自己破産手続きに強い有名法律事務所をランキング形式で掲載しているので、自己破産を検討しているならまずはランキングにあるような弁護士事務所の無料相談を利用するといいです。女性が利用しやすい法律事務所を厳選しているので参考にしてください。

 

無料相談を利用したら債務整理しないといけないということはないので、自己破産を含めて債務整理手続きを検討しているなら無料相談を利用して話だけでも聞いてみるといいと思います。

 

女性自己破産やじるし