個人再生とは?

女性個人再生

 

個人再生は裁判所を通じて行う債務整理方法で、借金返済できなくなった人が裁判所に申し立てて行う債務整理方法で、小規模個人再生という方法と、給与所得者等再生という2つの手続きがある特殊な債務整理方法になります。

 

 

個人再生は破産せずに借金を大幅に減額することができる債務整理方法ということもあり、近年利用する人が増えてきている債務整理方法になります。

 

個人再生では再生計画案を立てて債務者に認可してもらい、その再生計画案をもとに3年から5年の範囲で借金を返済していくという債務整理方法になります。

 

また個人再生は住宅ローン特則という制度を利用すると住宅ローンを支払っている家を売却せずに借金を大きく減らすことができるので、借金が大きくて支払うことはできないけど、家を失いたくないという場合に非常に便利な債務整理方法になります。

 

では個人再生手続きで行われる「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」にはどのような特徴があるのでしょうか。

小規模個人再生とは

小規模個人再生とは

 

一般的に個人再生を利用する人の多くは小規模個人再生を利用するケースが多いです。

 

小規模個人再生は再生計画案が認められると、その返済計画案に沿って返済していくという債務整理方法なので、もし債権者などから再生計画案が認められないと失敗するという債務整理手続きになります。

 

ただ小規模個人再生は給与所得者等再生よりも借金減額の条件が有利になっているので、認められる条件は給与所得者等再生より小規模個人再生の方が厳しいですが、一般的には小規模個人再生を利用した方がいいと思います。

 

また小規模個人再生は借金が5000万円以下の場合に利用できる債務整理方法なので、もし借金額が5000万円を超えてくるようだと利用できなしです。ちなみに住宅ローンを除いた額なので、多くの人は問題なく利用できると思います。

給与所得者等再生とは

給与所得者等再生とは

 

給与所得者等再生は小規模個人再生を利用できる人の中で、給与やこれに類する定期的な収入を得る見込みがある人が利用できる債務整理方法で、収入の変動幅が小さい人が利用できる債務整理方法になります。

 

基本的には小規模個人再生と大きな違いはないですが、給与所得者等再生の場合には小規模個人再生では行われている再生計画案での債権者の決議が行われないという特徴があります。

 

そのため給与所得者等再生の方が手続きの成功率が高いと言えます。しかしその分だけ借金減額条件が給与所得者等再生の方が不利なので、小規模個人再生を利用する人が多いです。

 

再生計画案で承認しなそうな債権者がいた場合などに利用が検討される手続き方法ですが、どの債権者が再生計画案を承認しない可能性があるかということは、依頼した弁護士の経験などによってわかったりするので、経験や実績が豊富な事務所に依頼することは重要です。

個人再生の手続きの流れ

個人再生の流れ

 

個人再生の手続きをする場合には上記のような流れで行うことになります。個人再生は手続きが非常に複雑な債務整理方法なので、弁護士や司法書士に手続きを依頼して行うというのが一般的です。

 

そのため上記の図では弁護士や司法書士に手続きを依頼したことを前提に流れをまとめています。下記で個人再生手続きの流れの詳細を説明しているので参考にしてください。

 

弁護士への無料相談

 

個人再生をいきなり弁護士や司法書士に依頼するという人は少ないです。そもそも個人再生には利用条件があるので、何も知らずに手続きを依頼しても利用条件を満たしてなかったら意味がないので、無料相談を利用して個人再生を含めた債務整理手続きに関して詳しい話を聞くことは必須です。

 

また借金状況によっては個人再生よりも、任意整理や自己破産の方が最適であるという場合もあり、無料相談を利用することで本当に個人再生が一番良い債務整理方法なのかを調べてもらうこともできます。

 

債権者への受任通知の発送

 

個人再生を弁護士に依頼したら債権者に受任通知が発送されます。受任通知を発送することで弁護士が借金問題に介入したことを知らせることができ、それ以後は弁護士が借金問題の窓口になります。

 

そのため債権者が直接依頼者に借金返済の督促や取り立てを行うことはなくなります。弁護士事務所によっては最短で即日取り立てなどをストップすることができます。

 

裁判所への手続きの申立

 

受任通知後は借金額の整理や裁判所への申立書類の作成を行うことになります。個人再生は裁判所で行う債務整理方法ということもあり、手続きが厳格で書類作成も結構面倒だと思います。

 

書類作成後は弁護士が裁判所へ申立書類を提出して個人再生の申立を行うことになります。

 

再生計画案の認否の決定

 

個人再生の申立後に手続きが開始されて、弁護士が具体的な借金返済の方法などをまとめた今後の返済計画を「再生計画案」として裁判所に提出することになります。

 

小規模個人再生の場合はこの再生計画案に関しての決議が行われて認否が決定します。ちなみに給与所得者等再生の場合は決議は行われることはないです。

 

再生計画案による返済の開始

 

再生計画案が認可されたら裁判所から認可決定が出されて、それから1カ月くらいしてから計画案が確定することになります。それからその計画案に沿った借金返済をしていくという流れにになります。

 

こうしてみていくとかなり大変そうだということがわかると思います。裁判所での手続きや再生計画の認可など結構ハードルが高いです。

 

特に小規模個人再生では再生計画案が認可されない場合もあるので、できるだけ経験豊富な弁護士に手続きを依頼したほうがいいです。

個人再生の利用条件

個人再生利用条件

 

個人再生は利用条件のようなものがあり、それを満たしてないと弁護士や司法書士に手続きを依頼したとしても、手続きを断られると思います。

 

そんな個人再生の利用条件は下記の2つになります。

 

個人再生が利用できる条件2つ

 

将来的に継続的な収入がある

 

個人再生は借金の元本を含めて大幅に借金減額することができる債務整理方法方ですが、自己破産のように借金額が0円になるというものではないので、個人再生後に残った借金を返済できるだけの収入が必要になります。

 

そのため仕事がない場合などは手続きを断られる可能性があるので注意しましょう。

 

ちなみにアルバイトの場合は雇用期間がある程度あり、継続的に雇用されているような実績がある場合には継続的な収入が見込まれると判断してもらえるようです。そのため短期アルバイトを転々としているような場合は継続的な収入とみなされない場合があるようです。

 

年金も継続的な収入とみなされるので個人再生を利用することができます。年金の種類によっては継続的な収入とみなされない場合もあるので、あらかじめ無料相談で確認しておくといいです。

 

借金の総額が5000万円以下の場合

 

借金額が5000万円を超えるような場合は個人再生を利用できないです。ただ法人ならともかく、個人で借金が5000万円を超えるということはほとんどないと思うので、そこまで厳しい条件ではないと思います。

 

5000万円を超えるような借金があるなら、個人再生よりは自己破産を利用したほうがいいかと個人的には思います。

 

上記は小規模個人再生と給与所得者等再生に共通する利用条件ですが、どちらもそこまで厳しい条件ではないかと思います。

 

普通に個人再生を利用するなら満たせる条件かと思います。

個人再生に必要な手続き期間

個人再生手続き期間

 

個人再生は債務整理の中でもかなり複雑な手続きの部類に入る債務整理方法ということもあり、6カ月以上はかかると思っておいた方がいいです。

 

もちろんこれはあくまでも弁護士に個人再生に手続きを依頼した場合で、自分で手続きをしたり、司法書士に手続きを依頼した場合にはもっと時間がかかる可能性があります。

 

自分で手続きすれば当然ですが、書類作成などを含めて事前準備に弁護士に依頼した場合よりも時間がかかるので、人によっては1年くらいかかる可能性もあります。

 

司法書士の場合も書類作成はやってくれますが、それ以外のことは自分で行うことになるので、その分だけ時間がかかる可能性があります。

 

弁護士に依頼した場合でも経験の浅い弁護士事務所に依頼すれば時間がかかる可能性は十分にあります。また再生計画案が承認されないと手続きを進めることができず、さらに手続き期間が長くなる可能性があるので注意が必要です。

 

6カ月で終わればスムーズに手続きが進んだと思ったほうがいいかと思います。

個人再生を利用するなら無料相談を事前に利用しよう!

個人再生相談する

 

個人再生を利用するならあらかじめ弁護士や司法書士の無料相談を利用して手続きに関して詳しい話を聞いておくといいです。

 

個人再生は複雑な債務整理方法で、すべての借金に手続きが影響することもあり、連帯保証人が設定されている借金にも影響するなど、経済状況に大きな影響を与える債務整理方法です。

 

そのため無料相談を利用してあらかじめどのような効果が出るのかということをしっかりと聞いておくことは重要です。

 

無料相談で個人再生が最善な債務整理方法なのか聞いておこう

 

個人再生は優秀な債務整理方法ですが、利用条件を満たしてないと利用することはできないですし、借金状況や収入状況によっては、任意整理や自己破産の方が向いているというようなケースもあります。

 

どの債務整理方法が最善なのかということは個人で判断せずに弁護士や司法書士の無料相談を利用して、専門家である法律事務所の意見も聞いておくといいです。

 

女性は借金問題を抱えていてもなかなか相談できないという人が多く、自分で借金問題を抱えてしまって追い詰められてしまうというケースが少なくないです。

 

しかし借金問題に関しては自分で抱えていても簡単に解決できる問題ではないので、少しでも返済が厳しいと思ったら専門家に相談して解決策のアドバイスを求めたほうがいいです。

 

当サイトでは女性からの借金相談に強い弁護士や司法書士をランキング形式で比較しているので、気軽に利用してもらえればと思います。

 

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