女性が個人再生を利用する場合の依頼費用の相場は?

女性個人再生依頼費用相場

 

女性が個人再生による債務整理手続きを検討している場合には弁護士や司法書士に依頼するのにどれくらいの依頼費用がかかるのか相場を知っておくことは大事なことです。

 

そこで私の感覚で簡単に司法書士と弁護士に分けて個人再生の依頼費用の相場の表を作ってみたので参考にしてください。

 

弁護士に個人再生依頼費用相場

 

住宅ローン特則なし 住宅ローン特則あり
40万円〜50万円 50万円から60万円

 

司法書士に個人再生依頼費用相場

 

住宅ローン特則なし 住宅ローン特則あり
30万円〜40万円 40万円から50万円

 

個人再生の依頼費用の相場をざっくりとまとめると上記のような感じになります。

 

個人再生の依頼費用は着手金と報酬金が一緒になっている場合が多く総額で表記されている弁護士事務所や司法書士事務所が多いように思います。

 

また住宅ローン特則を利用するかどうかによって料金が5万円から10万円程度変わってくるということを知っておきましょう。住宅ローン特則は住宅ローンを残したまま借金減額することができる制度なので、10万円くらいの追加費用で利用できるなら魅力的だと思います。

 

こうしてみると個人再生の依頼費用は司法書士の方が弁護士より10万円程度お得なのではないかと感じると思いますが、そんなに単純な話ではないです。

 

司法書士は個人再生の手続き業務に制限がある

 

司法書士は個人再生手続きでは裁判所で代理人になることができないので、書類作成業務までしか担当することができないです。つまり司法書士に手続きを依頼すると裁判所での手続きは依頼者本人がやらなくてはならないということになります。司法書士の依頼料金の安さは手続きに制限があるからだと理解しておきましょう。

 

個人再生に知らない女性は単純に依頼費用が安いということで司法書士に依頼を検討する人もいますが、その際にはしっかりとう安い理由について調べておくことをオススメします。何の理由もなく安いということは通常は考えられないので上記のように何かしら理由があると思っておくといいです。

 

これだけならそこまで複雑な話ではないですが、個人再生の場合には裁判所で行う債務整理方法ということもあり、弁護士や司法書士への依頼費用だけでなく裁判所での手続き費用も考える必要があります。

裁判所での個人再生の手続き費用

個人再生裁判所費用

 

個人再生は裁判所で手続きを行う債務整理方法ということもあり、弁護士や司法書士への依頼費用とは別に裁判所での手続き費用が必要になってきます。

 

裁判所での手続き費用について手続きする裁判所によって料金が違ってくることもあるので、ここで掲載するのはあくまでも相場費用だと思っておいてください。

 

個人再生で費用になる裁判所での実費一覧

 

収入印紙費用

 

裁判所に個人再生手続きを申し立てる場合に申立書に収入印紙を貼って提出する必要があります。その収入印紙の費用として1万円程度が必要です。

 

官報掲載の費用

 

個人再生を利用すると官報に名前が掲載されることになるので、そのための費用として1万2000円くらいが必要になります。官報に名前は載せたくないですが、これも手続きの一環なので仕方ないですね。

 

個人再生委員への報酬

 

東京地裁の場合

 

弁護士の場合 司法書士の場合
15万円 25万円

 

他の地裁の場合

 

弁護士の場合 司法書士の場合
0円 20万円前後

 

個人再生の裁判所に納める費用で一番高額でやっかいなのが個人再生委員への報酬額です。個人再生委員は裁判所での個人再生手続きをサポートしてくれる人ですが、別に債務者の味方をしてくれる存在ではないです。そのため選任されないのが一番望ましいです。

 

東京地裁で個人再生を行う場合には必ず選任されてしまうやっかいな存在ですが、他の地方裁判所だと弁護士に手続きを依頼すれば選任されないです。

 

司法書士に手続きを依頼すると最低でも20万円前後の費用が必要になりますが、弁護士に依頼すれば個人再生委員の費用を節約することができるのでかなりお得です。

 

裁判所での手続き費用について、結構高額だと思った人も多いのではないでしょうか。何もしならない人は数万円くらいは必要だと思っていたと思いますが、実際には個人再生委員の報酬を考えると数十万円必要になってきます。

 

ただ個人再生委員の費用は弁護士に依頼すればかなり減らすことができ、東京地裁以外なら払う必要がなくなるのでかなり負担を軽減できます。

 

個人再生については司法書士の方が依頼費用が安いので手続きを検討する人もいますが、そういったの人の多くは裁判所での個人再生委員の費用を見逃している人が多いです。

 

この個人再生委員の費用については知らない人も多いと思うのでしっかりと理解しておきましょう。

個人再生の依頼費用が払えない場合はどうする?

個人再生依頼費用払えない

 

個人再生の依頼費用は比較的高額なので支払うのがしんどいと思っている人も多いかと思います。

 

特に借金返済で困っている人は手元にまったくお金がないというケースも珍しくないので、依頼費用を弁護士や司法書士に支払うことができるのか不安になることは多いです。

 

しかし個人再生に限ったことではなく、債務整理手続きは借金返済できない人のための手続き方法なので、依頼料金についてはあまり気にする必要はないのです。支払方法については弁護士や司法書士が依頼する際にしっかりと見通しを立ててくれます。

 

また個人再生の依頼費用を支払えるか心配な場合にいくつかの対応策もあります。

 

個人再生の依頼費用が払えない場合の対応策

 

法テラスに相談して費用を立て替えてもらう

 

法テラスを利用すると依頼費用を立て替えてもらうことができ手続きを依頼することもできます。

 

ただ法テラスは収入や財産が一定以下の人しか利用することができないということもあり、利用するのに審査が必要になり審査に時間がかかります。

 

さらに個人再生を利用する人は住宅ローンを除外できる住宅ローン特則を利用したいと思っている人も多いかと思いますが、家を持っている状況で法テラスの資産条件を満たせるのかという問題もあります。

 

また法テラスではこちらで弁護士や司法書士を選ぶことができないので、担当する弁護士や司法書士がどれだけ経験がある人なのか読めないという欠点があります。

 

個人再生で一般的に利用されている小規模個人再生では債権者に再生計画案を承認してもらわないと手続きを進められないという問題があるので、仮に経験が浅い弁護士や司法書士に担当されたら手続きを失敗される可能性があります。

 

私の意見としては、法テラスは良い制度ですが、法律家の力量が必要な個人再生のような債務整理だと、こちらで担当者を選べないのは大きな不安です。

 

無料相談の際に分割払いを申し出る

 

個人再生に依頼費用について心配している人は多いですが、前払いで一括請求を求めてくる法律事務所はまずないと思ってもらっていいです。

 

法律事務所の方でも個人再生を依頼する人がお金に困っているということは知っているなので、依頼前の無料相談であらかじめ依頼費用の支払いについて、分割払いを申し出れば普通に応じてくれると思います。

 

大手の有名弁護士事務所や有名司法書士事務所は依頼費用の支払いについて利用者の負担にならないようにしっかりと配慮してくれて、支払い方法も融通してくれるので不安なら事前に相談しておくといいです。

 

個人再生の依頼費用の支払い対策は上記のような感じですね。

 

個人再生は手続きが開始されると、その期間中は借金返済がストップすることになるので、法律事務所が手続きしている間に依頼費用の一部を貯めておくことができます。つまり本来借金返済に使われるはずだったお金を残しておくことができるということです。

 

個人再生の手続きは6か月くらいは必要になってくると思うので、その6カ月間は借金返済の必要がなくなります。その間にある程度の依頼費用を貯めておくと後で楽になると思います。

 

このように個人再生の依頼費用の支払いについては意外と時間的余裕があるので、そこまで払えるか心配しなくてもいいと思います。

 

もし何かの事情で支払いが難しくなったら、早めに弁護士や司法書士に相談すれば大丈夫です。

個人再生は弁護士に手続きを依頼した方がお得!

個人再生弁護士手続き

 

個人再生の依頼費用は弁護士や司法書士への費用と、裁判所での手続き費用の2つに別けることができます。

 

上記でも説明している通り、法律事務所への依頼費用は司法書士の方が安いですが、裁判所での手続き費用は弁護士の方が安いです。

 

そのため総合的な費用を比較すると、弁護士と司法書士で大きな違いはないというのとが私の見解です。むしろ東京以外の地域なら弁護士の方が安いのではないかと思います。

 

個人再生は弁護士に依頼することを前提に考えよう!

 

弁護士は個人再生では総合費用で有利になる可能性があるだけでなく、裁判所での手続きも任せられるというメリットがあります。司法書士だと総合的に同じ料金なのに書類作成業務までしか担当してもらえないので、どう考えても弁護士の方が得ということなります。

 

司法書士事務所も個人再生よりは任意整理に力を入れている事務所が多いので、司法書士は除外してしまっていいと私は考えます。

 

個人再生は基本的に弁護士の独壇場になっている手続き方法なので、無料相談の段階から弁護士に相談した方がいいです。

 

上記でも説明していますが、個人再生で一般的によく利用されている小規模個人再生では再生計画案を債権者に承認してもらないと手続きを進められないという債務整理方法なので、できるだけ手続き経験が豊富な弁護士に依頼しましょう。

 

当サイトでは女性が相談しやすい個人再生に強い弁護士事務所もいくつか紹介しているので参考になると思います。

 

個人再生の利用を考えているなら、まずは無料相談を利用して詳しい話を聞くことは必須です。また無料相談を利用した際には、個人再生の手続き内容はもちろんですが、しっかりと依頼料金の見積もりを出してもらうことや、依頼費用の分割払いが可能なのか確認するといいです。

 

個人再生の相談先で悩んでいるなら当サイトの債務整理対応の有名弁護士事務所・有名司法書士事務所ランキングが参考になると思うのでよかったらご覧ください。

 

女性個人再生やじるし